内職商法
「内職商法」とは
「在宅ワークで月１０万円の収入が得られる」
といった広告などで消費者をおびきだし
後々になって
「仕事をする際に必要」
といった説明でパソコンや教材、有料の研修など
高額契約を締結させたり
あるいは登録料などの名目で消費者に
何らかの負担を課す契約を結ばせる商法です。
「な〜に、すぐに元は取れますよ」
といった具合に勧誘がされる場合が多いのですが
実際に内職で得られる収入は僅かだったり
全くなかったりするトラブルの多い取引です。
内職商法は平成13年から特定商取引に関する法律で
「業務提供誘引販売取引」として規制されており
２０日以内ならクーリングオフが可能ですので
覚えておいてください。
かたり商法
「かたり商法」とは、あたかも役所や公的機関、有名企業、またはその関係者であるかのように消費者に誤認させて、商品やサービスを契約させる悪質商法です。
「消防署の依頼で消火器の点検にきました」
「マンション管理組合の依頼で水道点検に来ました」
といった感じで、言葉巧みに消費者宅にあがりこみ、専門用語などを並び立て高額契約をとりつけてしまいます。
一昔前なら身分証の提示を求めれば簡単に見破る事ができたのですが、最近ではそれらしき身分証を首からさげている手の込んだ業者も存在しますので注意が必要です。
被害に遭わないためには、簡単に業者を信用しないことですが、もし契約してしまった場合でも、一定の条件を充たす場合は、訪問販売のクーリングオフ制度がありますので、おぼえておいてください。
ドロップシッピング商法
ネットショップで注文が入った時点で
それをメーカーや卸売り業者から
直送させるネットショップの運営方法
の一形態です。
ユーザーは商品提供業者の卸値に
自由に代金を上乗せをして販売することができ
その差額分が利益となるというものです。
ドロップシッピングの業者のすべてが
悪徳業者というわけではありませんが
昨今の不況に乗じて
副業で稼ぎたい消費者相手に
「絶対儲かりますよ」といった勧誘文句で
高額契約を結ばせて
実際にはほとんど利益が出ないケースが多く
問題になっています。
今年の３月にドロップシッピング業者に
初の業務停止命令が下され
５月には初となる警察の強制捜査が入りました。
それ以来、悪徳ドロップシッピング業者も
おとなしくなったようですが
経済的負担を伴うドロップシッピングの契約
には慎重になる必要があります。
尚、ドロップシッピングの契約は
特定商取引法に規定されている
業務提供誘引販売取引に該当する場合があり
この場合は２０日以内ならクーリングオフが可能です。
マルチ商法
マルチ商法とは
マルチレベル・マーケティングシステム（多段階販売方式）の略称の事で、ネットワークビジネスとも呼ばれています。
ねずみ講と混同されがちですが、ねずみ講は「無限連鎖講の防止に関する法律（無限連鎖講防止法）」により全面禁止されているのに対して、マルチ商法は「特定商取引に関する法律（特定商取引法）」で「連鎖販売取引」と定義されての行為規制にとどまります。
法的にどのように定義されているかをザックリと説明すると
業者がマージンなどが得られると勧誘し
加盟金などの負担を伴う
商品の販売・サービス提供やそのあっせんの取引をすること
となります。
マルチ商法において注意しなければならないのは
法の規制は末端の販売員（一般連鎖販売業者といいます）にも及ぶという点です。
当然ながら末端の販売員もルールを守らなければ行政処分の対象となります。
「いい儲け話がある」
「いいバイトがある」
といった軽い感じで始まるマルチ商法ですが
自分の立場や法律を理解していなければ
知らないうちに加害者になる可能性があることを
理解しておきましょう。
尚、連鎖販売取引も一定の条件を充たす場合は
クーリングオフや中途解約が可能なことがあります。
